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黒田アクティブジャパン
追加型/国内/株式

更新日:2016/12/12
特色 ファンド名に運用責任者の黒田を冠します。数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努め、主としてわが国の中小型株を中心に、成長性の高い企業に着眼し、幅広く投資することにより、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
申込単位 「分配金受取コース」 : 1万口以上、1万口単位
申込手数料 取得申込日の翌営業日の基準価額に以下の料率を乗じて得た額とします。

 

1,000 万口未満・・・・・・3.24%(税抜3.00%)
1,000 万口以上5,000 万口未満・・・・・・2.16%(税抜2.00%)
5,000 万口以上10 億口未満・・・・・・ 1.08%(税抜1.00%)
10 億口以上・・・・・・0.00%
信託財産留保額 換金申込日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.62%(税抜 1.5%)の率を乗じて得た額とします。

その他費用・手数料

(1)ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用 /投資信託財産に関する租税等

(2)信託事務の処理に要する諸費用(有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用/目論 見書、販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用/運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用/ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用等

 

※上記(2)については純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額がファンドから支払われます。

※その他の費用・手数料の合計額、その上限額ならびにこれらの計算方法については、運用状況、 保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

※受益者の負担となる費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に全額も しくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

信託期間 平成17年11月30日(設定日)から平成27 年11 月30 日まで(10年間)
決算日 毎年11月30日(休業日の場合は翌営業日)
申込価額 取得申込日の基準価額
委託会社 ばんせい投信投資顧問株式会社
主なリスク
  • 株価変動リスク
    ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不 振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くな ることがあり、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
  • 流動性リスク
    流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接売買しようとする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。 特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落す る可能性があります。
  • 信用リスク
    一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
  • 他のベビーファンドの影響
    ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーフ アンド)において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売 買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーフアンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下 落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する可能性があります。

 

上記のほか「金融変動リスク」、「投資信託に関する一般的なリスク」、「運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク」があります。 ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。 ≪その他の留意点≫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 ≪リスクの管理体制≫ 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部およびコンプライアンス・オフィサーならびにコンプライアンス委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。 ※これらのリスクを含む詳細な内容については、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。
  • *当資料は投資信託の情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • *当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • *分配実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • *投資信託は株式・債券・REIT等の値動きのある証券等に投資します(外貨建て資産に投資する場合には、このほかに為替変動もあります。)ので、基準価額は変動し、元本が欠損する恐れがあります。
  • *投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • *投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたっては、投資信託説明書(目論見書)をお受け取りになり、内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

  • お問い合せ・資料請求

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商号等
:ばんせい証券株式会社
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