2022年お客様本位の業務運営に関する取組状況

（１）属性把握への取り組み

適合性の原則に則った、お客様の知識、投資経験、財産及び投資目的の属性把握はもとより、お客様のご職業、ご経歴、ご家族、ご趣味、ご嗜好、投資趣向など、より広く・深くお客様情報を把握することによって、よりお客様のニーズに適した金融商品・サービスの提供を行っております。

また、当社では、営業補助制度を採用しており、担当者間で緊密に情報共有し、お客様に対して、よりきめ細かなサービス提供ができるように取り組んでおります。

（２）知識・素養の習得への取り組み

毎日の勉強会（※）を通じて、「金融」、「経済」に関する知識をはじめ、「文化」、「芸術」など幅広い分野における知識・素養についても見識を深められるよう取り組んでおります。

※２０２２年度調査結果
全営業日で毎回３０分程度の勉強会を実施しております。

（３）コンプライアンス意識向上への取り組み

毎朝、全体朝礼の場にて、「社訓」、「経営理念」を唱和し、「社内心得」の読み合わせを行うことにより、社会常識と倫理感覚についての意識を向上させる取り組みを行っております。また、全役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、常備させることにより、法令や諸規則等、金融商品取引に関するルールを正しく理解し遵守するとともに、全社的にコンプライアンス意識を向上する取り組みを行っております。

（１）利益相反の具体的防止策

コンプライアンス部及び経理部において、半期毎の関係部署における利益相反取引の有無について、「利益相反管理方針」に基づき、当社と直接、間接問わず資本関係のある法人との取引を検証するなどの点検を実施（※）しております。

※２０２２年度調査結果
２０２３年２月８日付利益相反管理方針の改訂（対象となるグループ会社の見直し）を実施いたしました。
また、調査の結果、当社は、販売・推奨等する商品の提供元となる同一グループに属する別の会社がないことを確認しております。

（２）お客様の利益を不当に害するおそれのある取引の具体的防止策

お客様の取引回数が過度にならないように、顧客管理規程に基づき、コンプライアンス部が売買回数、売買損益、立替金の状況等に留意の上、お客様を抽出し定期的に面談を実施し、顧客面談結果報告書によりコンプライアンス本部長に報告（※）しております。

※２０２２年度調査結果
抽出件数３７件、うち、５件の面談を実施いたしました。なお、面談の結果、問題事案はありません。

（３）金融商品の取扱い選定・導入に係るリスク審査の取り組み

新商品の取扱いに際し、「審査検証委員会」、「リスク管理委員会」等による審査の場を設け、商品特性の把握、お客様に提供することの相当性の検討及び当該商品に適合する顧客属性の検証を行うとともに、当該商品に係るリスクを慎重に審査（※）しております。

※２０２２年度調査結果
外国株式（米国上場ＥＴＦ）について審議し、取扱いが開始されました。
また、調査の結果、当社は、金融商品のお客様への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受けていないことを確認しております。

（４） 情報管理に係る具体的取り組み

法人情報を入手した場合は他部署から隔離して管理を行い、情報が漏洩することのないように徹底を図っております。なお、役職員の取引は、事前に「有価証券取引申請書」を部店長、コンプライアンス部、内部管理統括責任者に提出（※）し、承認のもと行うこととしております。

※２０２２年度調査結果
該当は３名おり、内容を確認いたしましたが、問題事案はありません。
また、調査の結果、当社は、当社及びグループ内に運用部門がないため、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選んでいないことを確認しております。

（１） 手数料等の費用に係る説明の徹底に向けた具体的取り組み

債券売買に関しては、為替スプレッド、売買価格差等についてお客様に安心してお取引いただけるよう、リーフレット等を用いて具体的な説明を行っております。
米国ＥＴＦをはじめとする外国株式については、「外国株式取引に関する説明書」によりわかりやすく説明しております。

（２） 為替スプレッドの説明徹底、単価等公表に係る具体的取り組み

為替スプレッドにつきましては、商品毎、通貨毎の丁寧な説明を行っております。
取引単価については、当社ホームページに「既発債の店頭参考気配値一覧」及び「お客様専用ページ」により、情報提供を行っております。
取引単価の算定方法等について、お客様の求めがあった場合には、口頭又は書面でその概要を説明しております。

（１） 重要な情報のわかりやすい提供に向けた具体的取り組み

「重要事項説明書」や「パンフレット」を用いて、提供する金融商品の仕組みや内容、それに係る様々なリスク等にについてご理解いただけるよう、わかりやすい説明を行っております。
また、元本欠損が生じる恐れがある場合はその旨、その直接の原因となる指標（市場リスク）や信用リスク、流動リスク等の説明を行っております。

（２） 属性に応じた情報提供に向けた具体的取り組み

営業員の役割分担により、担当営業員以外の営業員が内外の経済環境の説明をさせて頂く機会を設けております。
契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等の交付に際し、あらかじめこれらの記載のうち契約の概要、手数料等、リスク等の一定の事項についてお客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、お客様に理解されるよう、明確に分かりやすく、誤解を招くことのないよう、誠実に情報提供を行っております。また、コンプライアンス部において、お客様への情報提供が適切に行われているかどうかについて、電話会話記録のチェックを行っております。

（３）ニーズ及び意向に沿った勧誘を実施するための具体的取り組み

各営業担当者は、定期的な訪問や電話連絡でお客様のお話を聞かせて頂くことにより、お客様のニーズ、ご意向等の把握を行っております。
また、調査の結果、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして、また、お客様との利益相反の可能性がある金融商品・サービスについて、販売・推奨等は行っていないことを確認しております。

（４）アフターサービスの具体的取り組み

当社が発行する「Bansei Report（ばんせいレポート）」について、より専門的かつ有用な情報提供を目的として、外部業者による情報に頼らず、当社顧問の清水孝則がレポートを作成しております。発行の頻度は、隔月発行としております。
営業員に対して、お客様への質の高いアドバイス実現のため、公的資格等の取得を奨励しており、営業員は、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト資格（営業員の６５%が取得）、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト資格（営業員の２９%が取得）などを保有しております。

（１） ニーズに沿った商品及びサービス提供を実施するための具体的取り組み

新たに外国株式（米国上場ＥＴＦ）の取り扱いを開始するなど、金融商品のラインナップの充実に努め、営業員の理解力を向上させ、お客様毎に提案ができるよう取り組んでおります。
なお、営業部門においては、毎朝、経済環境や取扱金融商品等について理解を深めるためのミーティングを行っております。

また、調査の結果、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして、販売・推奨等は行っておらず、また、当社及び当社グループは、金融商品の組成には携わっていないことを確認しております。

（２）ライフプランに沿った勧誘を実施するための具体的取り組み

当社は対面の証券会社なので、お客様の投資意向を確認するために定期的な訪問や電話連絡により、お客様の投資に対するご意向等を聞かせて頂き、特に、お客様の属性把握や生活環境などの把握に注力しており、その上で、お客様にふさわしい商品の提案を行っております。

高齢者のお客様には営業責任者が面談をしたのちに無理のない形での提案を心がけており、また、ご家族にご同席いただくなどの対応も行っております。
ご相続の相談に対応できるよう、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と連携する体制を整えております。

（１） 従業員の理解を深めるための具体的取り組み

従業員が毎日閲覧する社内イントラネットに本方針を掲示しております。

（２）お客様の最善の利益を追求するための具体的取り組み

お客様の投資意向の把握を重要視し、そのために知識・素養について日々勉強会を実施するなど、見識を深められるよう取り組んでおります。

（３）従業員に対する適切な動機づけのための具体的取り組み

営業部門におきましては、元々管理職者にはインセンティブ手当を支給しておりませんでしたが、２０２２年５月より若手営業社員のインセンティブ手当も廃止いたしました。人事考課においても、お客様の最善の利益を第一とした考え方を基に、お客様とのコミュニケーションがうまく図ることができているか、お客様の属性をいかに把握できているかを重要な基準として評価しております。