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REIT・ ETF

REIT 不動産投資信託

REITとは、Real Estate Investment Trustの略称です。

2001年9月に日本初のREITが東京証券取引所に上場しました。

不動産投資の専門家、投資家の資金をまとめて複数のオフィスビルなどの収益物件に分散投資し、そこから得られる賃料収入、売却益などを投資家に分配する商品です。

以下にあげるような商品特性を持っており、それがREITの魅力的な 配当利回りにつながっています。

魅力的な配当利回り、配当の安定性

不動産投資に関して一定の要件を充たすことにより、実質的に法人税が非課税になり、魅力的な配当利回りが期待出来る上に、配当は、投資物件から定期的に入ってくる賃料収入がベースとなっているので、比較的安定性があるといわれています。

インフレヘッジ性

REITの配当金の原資となる家賃はインフレ時には、不動産価格の上昇が期待され、賃料もインフレにスライドして上昇する傾向がありますので、インフレヘッジ性が期待できます。

分散投資効果

異なる地域の複数の不動産に分散して投資することにより、投資に伴うリスクを軽減しています。

REIT 一覧

銘柄名 銘柄コード 売買単位 市場
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 3226 1口 東証
MIDリート投資法人 投資証券 3227 1口 東証
日本コマーシャル投資法人 投資証券 3229 1口 東証
森ヒルズリート投資法人 投資証券 3234 1口 東証
野村不動産レジデンシャル投資法人 投資証券 3240 1口 東証
産業ファンド投資法人 投資証券 3249 1口 東証
日本ビルファンド投資法人 投資証券 8951 1口 東証
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 8952 1口 東証
日本リテールファンド投資法人 投資証券 8953 1口 東証
オリックス不動産投資法人 投資証券 8954 1口 東証
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 8955 1口 東証
プレミア投資法人 投資証券 8956 1口 東証
東急リアル・エステート投資法人 投資証券 8957 1口 東証
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券 8958 1口 東証
野村不動産オフィスファンド投資法人 投資証券 8959 1口 東証
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 8960 1口 東証
森トラスト総合リート投資法人 投資証券 8961 1口 東証
インヴィンシブル投資法人 投資証券 8963 1口 大証
フロンティア不動産投資法人 投資証券 8964 1口 東証
平和不動産リート投資法人 投資証券 8966 1口 東証
日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券 8967 1口 東証
福岡リート投資法人 投資証券 8968 1口 東証
ケネディクス不動産投資法人 投資証券 8972 1口 東証
積水ハウス・SI投資法人 投資証券 8973 1口 東証
FCレジデンシャル投資法人 投資証券 8975 1口 東証
大和証券オフィス投資法人 投資証券 8976 1口 東証
阪急リート投資法人 投資証券 8977 1口 東証
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 3269 1口 東証
スターツプロシード投資法人 投資証券 8979 1口 ジャスダック
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 投資証券 8981 1口 東証
トップリート投資法人 投資証券 8982 1口 東証
いちご不動産投資法人 投資証券 8983 1口 東証
ビ・ライフ投資法人 投資証券 8984 1口 東証
日本ホテルファンド投資法人 投資証券 8985 1口 東証
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 8986 1口 東証
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 8987 1口 東証

リスクのご説明

  • 投資元本が保証された商品ではありません。取引所での売買価格は変動します。
  • REITは不動産からの賃貸収益を分配する商品です。そのため分配金は不動産の収入の変化、価格の下落に応じて変動します。
  • 不動産は、投資額が大きく流動性が低いため換金が困難になる可能性があります。
  • 大地震や火災、水害といった予測不可能な事態により倒壊、大規模な修繕が必要となった場合、分配金や価格が変動する可能性があります。
  • 一般の法人と同様に倒産などREITの財務状態の悪化により、損失を被ることがあります。
  • 証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合、上場廃止になることがあります。
  • REITのお取引にあたっては、(売買単位未満株式を除く)約定代金に対して、最大1.183350%(税込)(但し、最低手数料2,572円(税込))の売買手数料を頂戴いたします。
  • J-REITは、元本および分配金等は保証されている商品ではありません。 また価格は、運用成果により大きく変動する可能性があり、その変動幅はファンドの純資産と負債のバランスによって増減する可能性があります。
  • 分配金は、原資となる不動産の賃料収入などにより変動、運用対象として保有する建物は自然災害等の予測不可能な偶発事象等により減失、損傷または劣化等、様々な要因による価格変動および発行体の信用状況の悪化等、 それらに関する外部評価等の変化等により、損失を被る恐れがあります(元本欠損リスク)。
  • また、信用取引においてREIT投資を行う際には、連動する指数(株価・債券・商品価格(商品指数を含む))等の変動等によりお客様が差し入れた委託保証金を上回る損失が生じる可能性(元本超過リスク)があります。
  • ばんせい証券との相対取引(募集等を含む)を行われる場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • ただし、相対取引による売買においても、別途手数料をいただく場合がございます。

ETF 上場投資信託

ETFとは、Exchange Traded Fundの略称で、特定の指数(株価・債券・商品価格等)に連動することを目的に運用される投資信託です。

株式と同様に金融商品取引市場に上場しています。

少額な資金でも投資可能 

対象としている株価指数や市場によっても異なる時もありますが、最低購入金額は、10万円程度と少額ながら、株価指数の動きを睨んでタイミングによっては値上がり益が期待できます。

また、ETFに組み入れられている銘柄からの配当金などを合算し、経費を差し引いた後の金額、「収益分配金」が通常年一回支払われます。

「分散投資」によるリスクの軽減

株価指数は多くの会社(銘柄)の株価で構成されています。

個別の銘柄に投資することに比べると、ETFは多くの銘柄に分散投資していることになるわけですから、倒産リスクや価格変動リスクが軽減されることになります。

値動きを理解し易く、売買タイミングが自在である

原則として対象となる指数や指標に連動することを目的として運用されますが、市場が急激に変動した場合には、対象となる指数に連動する運用が困難になる場合があります。

ETF 一覧

銘柄名 銘柄コード 売買単位 市場
ダイワ上場投信-TOPIX 1305 100口 東証
TOPIX連動型上場投資信託 1306 100口 東証
上場インデックスファンドTOPIX 1308 1000口 東証
上海株式指数・上証50連動型上場投資信託 1309 1口 大証
ダイワ上場投信-トピックス・コア30 1310 100口 東証
TOPIX Core 30 連動型上場投資信託 1311 100口 東証
ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託 1312 10口 大証
KODEX200上場指数投資信託 1313 100口 東証
ダイワ上場投信-日経225 1320 10口 大証
日経225連動型上場投資信託 1321 10口 大証
金価格連動型上場投資信託 1328 10口 大証
シェアーズ日経225 1329 10口 東証
上場インデックスファンド225 1330 10口 東証
ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数 1610 100口 東証
ダイワ上場投信-東証銀行業株価指数 1612 1000口 東証
東証電気機器株価連動型上場投資信託 1613 100口 東証
東証銀行業株価指数連動型上場投資信託 1615 100口 東証

リスクのご説明

価格変動リスク

ETFは、原則として全資産を株式で運用いたしますので、価格変動リスクがあります。従って、元本が保証されている商品ではありません。また、ETFの価格は市場の需給などを反映して変動しますので、売買の値段と基準価額は一致しないことがあります。

発行体リスク

組み入れ有価証券等などの発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割込むことがあります。

運用リスク

株価指数に連動しているので、TVや新聞などを通じて値動きが分かります。さらに、取引所に上場されているので、株式と同じように、取引時間内なら自分の好きなタイミングで売買ができます。

流動性リスク

流動性が不足した場合には、市場の実勢と乖離した価格で取引きされる場合があります。また、上場ファンドが取引所の定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

その他

その他、様々な経済情勢などの影響を受けて、分配金が減少したり、基準価額が変動し投資元本を割り込むこともあります。また、外貨建ての資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。

  • ETFのお取引にあたっては、(売買単位未満株式を除く)約定代金に対して、最大1.183350%(税込)(但し、最低手数料2,572円(税込))の売買手数料を頂戴いたします。
  • ETFは、連動する指数(株価・債券・商品価格(商品指数を含む))等の変動等により元本損失を生じる恐れ(元本欠損リスク)があります。
  • また、信用取引においてETFに投資を行う際には、連動する指数(株価・債券・商品価格(商品指数を含む))等の変動等によりお客様が差し入れた委託保証金を上回る損失が生じる可能性(元本超過リスク)があります。
  • ばんせい証券との相対取引(募集等を含む)を行われる場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • ただし、相対取引による売買においても、別途手数料をいただく場合がございます。

  • お問い合せ・資料請求

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商号等
:ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号
加入協会
:日本証券業協会(会社コード0281)
社団法人 日本証券投資顧問業協会(会員番号012-02433)